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固定電話代は世帯主29歳以下で年494円、70歳以上で19,028円。差の正体は払う回数だった

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料金データ確認 2026-11-20(各社公式ページ)

2025年の家計調査(二人以上の世帯)で、固定電話通信料の支払い1回あたりの額は世帯主の年代で2,148〜2,798円とほぼ同じで、違うのは払う回数(100世帯あたり、29歳以下の世帯で年23回、70歳以上の世帯で年680回)でした。1年の額では、世帯主が29歳以下の世帯が494円、70歳以上の世帯が19,028円で38.5倍の差がありますが、その差の多くは払う回数の側にあります。払う世帯が毎月1回ずつ払うと仮に置くと、100世帯のうち払っている世帯の目安は、29歳以下の世帯で1.9世帯、70歳以上の世帯で56.7世帯です(1回あたりの額も世帯の目安も、表の年額と購入頻度からのこの記事の計算です)。

同じ表の携帯電話通信料は、29歳以下の世帯が104,746円、70歳以上の世帯が81,366円です。携帯の額は固定電話の額の、29歳以下の世帯で212倍、70歳以上の世帯で4.3倍になります。

同じころ、ほかの数も大きく動いています。総務省の情報通信統計データベースでは、加入電話は1996年度末の6,152.6万加入から、2025年度末の1,013.7万加入になりました。公衆電話は1990年度末の832,735台から、2025年度末の83,571台です。カメラ映像機器工業会(CIPA)の統計では、デジタルカメラの出荷は2010年の121,463,234台が最も多く、2025年は9,438,876台でした。その間に、携帯電話の加入数は1996年度末の2,087.7万から、2025年度末の2億3,745万に増えています。

この記事は、携帯と、一見別の物事を数字で並べる読み物です。携帯がこれらを減らした、とは言い切りません。同じ時期に動いた数を並べて、表から言えることと言えないことを分けます。最後に、固定電話でしていた電話を携帯に移すと2年でいくらになるかを、このサイトの料金データで計算しました。

世帯主の年代で見る、2025年の電話代

家計調査 家計収支編の第4-6表は、世帯主の年齢で世帯を分けた表です。表の頭には「二人以上の世帯」「2025年計」とあり、額は1世帯あたりの1年の合計です(円)。

世帯主の年齢 固定電話通信料 携帯電話通信料 集計世帯数
平均 13,307円 108,814円 7,261世帯
29歳以下 494円 104,746円 99世帯
30〜39歳 1,415円 99,187円 647世帯
40〜49歳 5,723円 129,644円 1,179世帯
50〜59歳 13,036円 142,277円 1,361世帯
60〜69歳 16,204円 111,291円 1,416世帯
70歳以上 19,028円 81,366円 2,559世帯

出典:家計調査 家計収支編 第4-6表「世帯主の年齢階級別1世帯当たり支出金額,購入数量及び平均価格」(2025年・二人以上の世帯、e-Stat。2026年11月21日に Excel を取って確認)。

固定電話通信料は、世帯主の年代が上がるほど大きくなります。携帯電話通信料は、50〜59歳の世帯の142,277円が最も大きく、70歳以上の世帯が最も小さい形です。世帯の携帯代の年代ごとの読み方は、携帯代の平均にまとめています。

この表を読むときに、気をつけたいことが3つあります。

1つ目は、年齢が世帯主の年齢だということです。70歳以上の世帯に、若い家族が一緒に住んでいることもあります。世帯の人数は、29歳以下の世帯で2.91人、70歳以上の世帯で2.34人です。電話を使う人の年齢で分けた表ではありません。

2つ目は、二人以上の世帯の表だということです。一人暮らしの世帯は入っていません。20代で一人暮らしをしている人の電話代は、この表の外にあります。

3つ目は、29歳以下の世帯の数の少なさです。集計した世帯は7,261のうち99で、世帯の分布でも二人以上の世帯の1.2%にあたります。反対に70歳以上の世帯は34.5%を占めます。平均の13,307円には、70歳以上の世帯の重みが大きく効いています。

平均の494円の中身

家計調査の平均の額には、その品目に払っていない世帯も入っています。同じ表には、100世帯あたりで1年に何回払ったかを示す購入頻度の列があります。

固定電話通信料の購入頻度は、29歳以下の世帯で100世帯あたり年23回、70歳以上の世帯で年680回でした。携帯電話通信料は、どの年代も年992〜1,144回です。

そこで、年額を購入頻度で割り、支払い1回あたりの額を出しました。式は、年額÷購入頻度×100です。購入頻度を1年の支払いの回数として読む前提の、この記事の計算です。

世帯主の年齢 固定電話の購入頻度(100世帯・年) 固定電話の1回あたり 携帯電話の1回あたり
平均 506回 2,630円 9,965円
29歳以下 23回 2,148円 10,559円
30〜39歳 65回 2,177円 8,912円
40〜49歳 246回 2,326円 11,333円
50〜59歳 518回 2,517円 12,580円
60〜69歳 642回 2,524円 10,044円
70歳以上 680回 2,798円 7,869円

固定電話の1回あたりの額は、年代で2,148円から2,798円までの幅に収まりました。年額では38.5倍の差がある(19,028÷494)のに、1回の額はそれほど変わりません。違いが大きいのは、払う回数のほうです。

もう1歩だけ、仮の計算をします。払う世帯が毎月1回ずつ払うとすると、購入頻度を12で割った数が、100世帯のうち払っている世帯の数の目安になります。29歳以下の世帯で1.9世帯、70歳以上の世帯で56.7世帯です。これは表に無い見立てで、1世帯が2回線分を別々に払う場合などがあると、ずれます。

つまり494円は、安い固定電話の額というより、払う世帯がとても少ないことを表す額だと読めます。

表の固定電話に入っているもの

家計調査の分類の内容例示(2025年1月の改定版)を見ると、固定電話通信料の行には、電話・電報料、IP電話通信料、テレホンカードが入っています。

携帯電話通信料の行は、内容例示に「スマートフォン・携帯電話の音声通話、データ通信に係る料金。」とあり、契約事務手数料も入ります。一方で、携帯会社の回線を使ったタブレットの通信料と、モバイルWi-Fiの通信料は、インターネット接続料の行に入ります。端末の代金は携帯電話機の行で、分割で払った分は、消費支出の外の借入金返済(クレジット購入)の側に入ります。

光回線とまとめて払っている電話の分を、それぞれの世帯が家計簿のどの行に書いたかまでは、表からは分かりません。

4つの数を同じ年の軸に並べる

ここから、家計調査の外の数も並べます。総務省の情報通信統計データベースの3つの表と、CIPAのデジタルカメラの統計です。総務省の表は年度末(3月末)の数、CIPAは1〜12月の年計なので、同じ行でも時点が3か月ずれます。

年(度) 加入電話(年度末) 公衆電話(年度末) 携帯電話(年度末) デジタルカメラの総出荷(1〜12月)
1990 5,452.8万加入 832,735台 86.8万加入 表は1999年から
1995 6,110.6万加入 800,520台 1,020.4万加入 表は1999年から
2000 5,225.8万加入 707,233台 6,094.2万加入 10,342,084台
2005 5,056.3万加入 393,066台 9,179.2万加入 64,766,923台
2010 3,453.9万加入 252,775台 11,953.5万加入 121,463,234台
2015 2,170.3万加入 171,179台 15,656.2万加入 35,395,457台
2020 1,485.6万加入 145,643台 19,545.1万加入 8,886,292台
2025 1,013.7万加入 83,571台 23,745.1万加入 9,438,876台

出典:総務省 情報通信統計データベース「加入電話及びISDNの加入数」(ISDNを除く加入電話の列)・「公衆電話施設数の推移」・「携帯電話・PHSの加入契約数の推移(単純合算)」(携帯電話の列)、CIPA「デジタルカメラ生産出荷実績表」の各年の年計(いずれも2026年11月21日に確認)。

並べると、減り方の形が3つとも違います。加入電話は1996年度末の6,152.6万加入が表の中で最も多く、そこから減る流れになりました(2002〜2004年度末には、前の年度末より少し増えた年もあります)。公衆電話は、表の始まる1990年度末から毎年度減っています。デジタルカメラは2010年が最も多く、そのあと大きく減りました。携帯電話は、年度末の数ではどの年度も前の年度末より多くなっています。

加入電話と携帯電話が入れ替わった年度

年度末の数で見ると、携帯電話の加入数が加入電話(ISDNを除く)を上回ったのは、2000年度末(平成12年度末)の表からです。1999年度末は携帯電話5,113.9万に対して加入電話5,554.7万、2000年度末は携帯電話6,094.2万に対して加入電話5,225.8万でした。PHSの570.7万を足すと、1999年度末にすでに上回っています。反対に、加入電話の側にISDNを足した合計と比べると、2000年度末は合計6,195.7万に対して携帯電話6,094.2万でまだ少なく、上回ったのは2001年度末(合計6,132.6万に対して携帯電話6,912.1万)からです。

2025年度末の加入電話は、最も多かった1996年度末の16.5%です(1,013.7÷6,152.6)。同じ間に、携帯電話の加入数は11.4倍になりました(237,450,740÷20,876,820)。

携帯電話の加入数は契約の数で、人の数ではありません。2025年度末の2億3,745万は、表の注にある総人口(令和7年国勢調査の1億2,297万2,528人)を上回っています。

03などで始まる番号は、IP電話の側にもある

加入電話の数が減ったことは、03や06などで始まる番号の電話がそのまま減ったことと同じではありません。総務省の「IP電話利用数の推移」では、加入電話と同じ番号を使うIP電話(0ABJ-IP電話)は、2005年3月末の18.7万件から増え、四半期の末ごとの数では2023年12月末の3,614.1万件が最も多くなっています。2026年3月末は3,551.7万件です。

この数は、表の注のとおり「番号数を集計したものであり、厳密な契約数ではありません」。加入電話の1,013.7万加入(2025年度末)とは数え方が違うので、足し合わせることはしません。ただ、固定の番号の電話が、加入電話のほかにIP電話の側でも数えられていて、その数が加入電話の数より大きいことは読み取れます。家計調査の固定電話通信料にもIP電話通信料が入るので、494円や19,028円には、この側の電話代も含まれる分類です。

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公衆電話の台数

公衆電話の施設数は、2025年度末で83,571台でした。表の始まる1990年度末の832,735台の10.0%です(83,571÷832,735)。5年ごとに見て減り方が最も大きかったのは2000年度末から2005年度末で、707,233台から393,066台に、314,167台減っています。

施設数は置かれている台数で、使われた回数ではありません。2025年度末のNTT東・西の公衆電話のうち77.5%はアナログ公衆電話で、22.5%がデジタル公衆電話です(総務省「NTT東・西における公衆電話施設構成比の推移」)。

デジタルカメラの出荷

CIPAの年計を1999年から2025年まで27年分読むと、総出荷が最も多かったのは2010年の121,463,234台、日本向けの出荷が最も多かったのは2008年の11,110,644台でした。

年 総出荷 うち日本向け
1999 5,088,207台 1,498,814台
2008 119,756,808台 11,110,644台
2010 121,463,234台 10,572,942台
2015 35,395,457台 4,896,963台
2024 8,490,227台 1,012,037台
2025 9,438,876台 996,328台

出典:CIPA「デジタルカメラ生産出荷実績表」各年の年計(1〜12月累計。2026年11月21日に確認)。

CIPAの表にある前年比の列では、2025年の総出荷は111.2%で、増えた年でした。日本向けは98.4%です。減り続けているわけではありません。

この記事で計算した年どうしの倍率は出しません。統計に参加している会社は年によって変わります。参加企業の一覧(2026年11月1日現在)にも、2026年1月分から1社が加わったとあります。参加会社の範囲が年で同じかは表に書かれていないので、表の数を並べるところまでにしました。表の名前も、年によってデジタルスチルカメラとデジタルカメラの2つがあります。

家計調査のカメラ・ビデオカメラ

家計調査の同じ第4-6表には、カメラ・ビデオカメラの行もあります。2025年の年額は、世帯主が29歳以下の世帯で8,193円と、どの年代より大きい額でした。70歳以上の世帯は750円です。

ただ、29歳以下の世帯は99世帯の集計で、購入頻度は100世帯あたり年8回です。数回の買い物で額が大きく動く大きさなので、この数から年代の傾向は読みません。

並べて言えること、言えないこと

表から言えるのは、次のことです。

  • 2025年の家計調査では、固定電話通信料を払う回数は世帯主の年代が上がるほど多く、1回の額は年代でそれほど変わらない
  • 加入電話は1996年度末から、公衆電話は1990年度末から減り、デジタルカメラの出荷は2010年のあとに大きく減った
  • 同じ間に携帯電話の加入数は年度末ごとに増え、2000年度末の表から加入電話(ISDNを除く)を上回った(ISDNを足した合計と比べると2001年度末から)

言えないのは、携帯が原因だということです。同じ時期に動いた数は、それだけでは原因を示しません。ほかの見立ても並べておきます。

  • 固定の番号の電話は、加入電話のほかにIP電話の側でも数えられていて、そちらは四半期の末ごとの数で2023年12月末(3,614.1万件)が最も多い。加入電話の数だけを見ると、固定の番号の電話の減り方を大きく見てしまう
  • 家計調査の年代の差は、2025年の1年を年代で切った差です。いまの29歳以下の世帯主が年を重ねたときに固定電話を持つかどうかは、この表からは分かりません
  • 家計調査は2025年1月に分類を改定し、2018年1月の調査からは調査票の様式を変えてオンライン調査も入れています(統計局「家計調査の結果公表の変更について」)。この記事は2025年の1年の表だけを使い、年をまたいだ増減は出していません
  • 公衆電話の施設数は置かれている台数で、使う人の数や使われた回数とは別の数です
  • デジタルカメラは2025年に総出荷が増えました。日本の外への出荷が総出荷の多くを占め(2025年は9,438,876台のうち8,442,548台)、日本の中の動きだけを映した数ではありません

固定電話も公衆電話も、いまも使われている物です。ここで並べたのは、それぞれの数がどう動いたかで、どちらが良い・悪いの話ではありません。

携帯代と菓子類の年額

家計調査の同じ表には、少し意外な並びもあります。2025年・二人以上の世帯の平均で、菓子類は年110,527円、携帯電話通信料は年108,814円でした。差は1,713円です。

世帯主の年代で見ると、並び方は変わります。29歳以下の世帯は携帯電話通信料104,746円・菓子類79,684円で携帯が上、70歳以上の世帯は菓子類95,417円・携帯電話通信料81,366円で菓子類が上です。平均でほぼ同じ額になるのは、年代ごとの額の重なり方の結果で、並ぶこと自体に理由があるわけではなさそうです。

自分の場合:固定電話の分の電話を携帯に移すと

ここからは、統計ではなく、このサイトの料金データでの計算です。固定電話をやめると、固定電話でしていた電話は携帯でかけることになります。その分を、15分の通話を月10回として計算しました。条件は、毎月3GB・今のスマホのまま乗り換え・2年(24か月)です。家族割・光回線のセット割・キャンペーンは入れていません。

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固定電話の側の基本料や通話料は、このサイトでは計算していません。参考までに家計調査では、固定電話通信料を払っている世帯の1回の支払いは、平均で2,630円ほどでした(2025年、上の節の計算)。自分の固定電話の明細の月額と、上の差を月にならした額(日本通信SIMなら月1,600円)を並べてみると、自分の場合が見えてきます。

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まとめ

2025年の家計調査(二人以上の世帯)で、固定電話通信料を購入頻度で割ると、1回の額は世帯主の年代で2,148〜2,798円と近く、違うのは払う回数でした。年額は世帯主が29歳以下の世帯で494円、70歳以上の世帯で19,028円で、その差の多くは払う世帯の数の側にあります。

総務省の表では、加入電話は1996年度末から、公衆電話は1990年度末から減り、2025年度末にはそれぞれ最も多かった時点の16.5%と10.0%になりました。CIPAのデジタルカメラの出荷は2010年が最も多く、2025年は表の前年比の列で111.2%と前の年より増えています。その間に携帯電話の加入数は年度末ごとに増え、2000年度末の表から加入電話(ISDNを除く)を上回りました(ISDNを足した合計と比べると2001年度末から)。

ただし、これらは同じ時期に動いた数を並べたもので、携帯が原因だとは表から言えません。固定の番号の電話はIP電話の側でも数えられていて、デジタルカメラの出荷の多くは日本の外向けです。

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使った表(2026年11月21日に確認)

この記事の更新の記録

  • 題を発見を1つに絞った形に(前の題:2025年の固定電話代、1回の支払いは年代でほぼ同じ2,148〜2,798円。違うのは払う回数|携帯と並べて見る、固定電話・公衆電話・デジカメの数)
  • 点検の直し(題・冒頭の1文目を支払い1回あたりの計算に替え、494円・19,028円を2文目に回した。slug を kotei-denwa-shiharai-kaisu に替えた。0ABJ-IP の最も多い時点を2023年12月末に直した。入れ替わりの年にISDNを足した場合を足した。CIPAの前年比は表の列の値と書いた。内容例示の言いかえ・作業の記録の文を直した。2018年1月の変更の出どころを足した)

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