通信障害の返金は約款でいくら?|大手4社の24時間以上の決まりと、30時間・48時間止まったときの計算
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この記事は約款の読み方の説明で、法律の助言ではありません。個別の契約でどうなるかは、契約している会社の窓口で確かめてください。
大手4社(ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル)の約款の決まりでは、通信障害で料金が戻るのは、原則として、全く使えない状態が、会社が認知した時刻から24時間以上続いたときです。ただし損害賠償の条には例外があり、会社の故意や重大な過失で提供しなかったときは、24時間の条件と上限を決めた項を使わないと書かれています(ドコモ第62条第4項・au第75条第5項・ソフトバンク第52条第4項・楽天モバイル第64条第4項)。戻る日数は24時間ごとに1日で、24時間に満たない端数は数えません。30時間止まっても1日分、48時間で2日分です。月額5,000円(税抜)の人が30日の月に1日分戻ると、166円になります。
4社とも、障害のときの決まりは約款の2つの条に分かれています。1つは、契約者の責任ではない理由で使えなかった日数分の料金を「支払いを要しない」とする条です。もう1つは、会社の責任で提供できなかったときの損害賠償の条で、こちらは基本料に加えて、過去6か月の1日あたりの平均の通信料も上限に入ります。どちらも24時間以上という線は同じです。
ここからは、4社の決まりを表で並べ、条文の短い引用、ふつうの言葉での言い直し、計算の例、よくある読み違いの順に見ていきます。今つながらないときの確かめ方や問い合わせ先は、下の会社別の記事にまとめています。
4社の約款を1つの表で
2026年11月20日に、4社の公式の約款のPDFを読んで並べました。表に入れたのは、約款と料金表に書かれている項目だけです。
| 項目 | ドコモ | au | ソフトバンク | 楽天モバイル |
|---|---|---|---|---|
| 約款 | 5Gサービス契約約款 | au(5G)通信サービス契約約款 | 5G通信サービス契約約款 | 楽天モバイル通信サービス(5G)契約約款 |
| 版 | 最後の附則が令和8年9月17日付(令和8年10月1日実施) | 第145版(令和8年11月14日) | 令和8年6月2日時点 | 改定日 2026年4月1日 |
| 支払いを要しない料金の条 | 第46条第2項第3号 | 第57条第2項第3号 | 第39条第2項第3号 | 第49条第2項第3号 |
| 損害賠償の条 | 第62条 | 第75条 | 第52条 | 第64条 |
| 何時間から | 24時間以上 | 24時間以上 | 24時間以上 | 24時間以上 |
| 時間の起点 | 会社が認知した時刻 | 会社が認知した時刻 | 会社が認知した時刻 | 会社が認知した時刻 |
| 日数の数え方 | 連続した時間のうち24時間の倍数の部分を、24時間ごとに1日 | 同じ | 同じ | 同じ |
| 支払いを要しない料金 | 基本使用料等(基本使用料・付加機能使用料・電話ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料) | 基本使用料等 | その5G通信サービス等についての料金 | そのサービスについての料金 |
| 賠償の上限に入るもの | 基本使用料等+前6料金月の1日あたりの平均通信料 | 基本使用料等+前6料金月の1日あたりの平均通話料・平均データ通信料・海外ローミングの平均 | 基本使用料・付加機能使用料+前6料金月の1日あたりの平均通信料 | 基本使用料+前6料金月の1日あたりの平均通話料・平均データ通信料 |
| 日割りで割る日数 | 暦日数 | その料金月に含まれる日数 | その料金月に含まれる日数 | 料金表に書かれていない |
| 端数 | 1円未満切り捨て | 1円未満切り捨て | 1円未満切り捨て | 料金表に見つからなかった |
| 請求の期限・申し出の手続き | 条に書かれていない | 条に書かれていない | 条に書かれていない | 条に書かれていない |
出典:ドコモ 5Gサービス契約約款・au(5G)通信サービス契約約款と料金表・ソフトバンク 5G通信サービス契約約款・楽天モバイル通信サービス(5G)契約約款と楽天モバイル料金表(2026年11月20日に確認)。
4社の条文は、言葉の細かい違いを除くと、ほとんど同じ形をしています。違いが出るのは、日割りを何日で割るかと、賠償の上限にどの料金が入るかの2つです。
約款にはこう書いてある
4社とも、障害のときの決まりは2つの条に分かれています。先に4社の条文を1つずつ見て、そのあとでふつうの言葉に直します。
ドコモ:5Gサービス契約約款 第46条・第62条
5Gサービス契約約款(入口は約款・利用規約のページ)の第46条第2項第3号の表に、支払いを要しない料金の決まりがあります(5G-37〜38ページ)。払い済みのときは、同条第3項に「当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。」とあります。
損害賠償は第62条です(5G-43ページ)。第1項は、全く使えない状態が「24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。」と結ばれています。第2項で、24時間ごとの日数に対応する基本使用料等と、前6料金月の1日あたりの平均通信料の合計を損害とみなし、その額に限って賠償すると決めています。版は、PDFの最後の附則が令和8年9月17日付で、令和8年10月1日から実施のものです(2026年11月20日に確認)。
au:au(5G)通信サービス契約約款 第57条・第75条
au(5G)通信サービス契約約款は、表紙に第145版・令和8年11月14日とあります(2026年11月20日に確認)。支払いを要しない料金は第57条第2項第3号の表(本28ページ。第57条は本27ページから)、損害賠償は第75条(本36ページ)です。
第75条には、ほかの3社にない書き方が2つあります。1つは、第1項の会社の責任に、協定事業者の責任による接続専用回線の障害も含めていることです。もう1つは第4項で、国内のケーブル陸揚局より外国側、または固定衛星地球局より衛星側の設備の障害が原因のときは「損害を賠償しません。」としていることです。賠償の上限には、通話料とデータ通信料の平均に加えて、海外ローミングの料金の平均も入ります。
ソフトバンク:5G通信サービス契約約款 第39条・第52条
5G通信サービス契約約款(入口は5G通信サービス契約約款のページ)は、入口のページに令和8年6月2日時点とあります(2026年11月20日に確認)。支払いを要しない料金は第39条第2項第3号の表(21ページ)、損害賠償は第52条(29ページ)です。
ソフトバンクの条文は、対象を5G通信サービスと同時申込契約に係る電気通信サービスを合わせた「5G 通信サービス等」と呼んでいます。第52条第2項は、前6料金月の実績が把握しにくいときの平均の出し方まで、条文の中に書いています。日割りの決まりは、同じPDFの後半の料金等の適用にあります(36ページ)。
楽天モバイル:楽天モバイル通信サービス(5G)契約約款 第49条・第64条
楽天モバイル通信サービス(5G)契約約款(入口は重要事項・料金表・利用規約のページ)は、附則の最後の改定日が2026年4月1日です(2026年11月20日に確認)。支払いを要しない料金は第49条第2項第3号の表(30ページ)、損害賠償は第64条(35〜36ページ)です。
第64条第2項で賠償の上限に入るのは、基本使用料と、前6料金月の1日あたりの平均通話料・平均データ通信料です。第3項は、日数に対応する料金額は「料金表の規定に準じて取り扱います。」としています。ただ、楽天モバイル料金表(2026年7月30日現在)を読んでも、障害の日数分をどう割るかの決まりは見つけられませんでした。
つまり:2つの条を、ふつうの言葉で
条文をふつうの言葉に直すと、4社の決まりは次の2本になります。
1本目は、支払いを要しない料金の条です。契約者の責任ではない理由で全く使えない状態になり、それが24時間以上続いたら、その日数分の料金は支払いを要しない、と書かれた決まりです。すでに払っていれば返されます。条文は契約者の責めによらない理由と書いているだけなので、原因が会社の設備でも災害でも、契約者の責任でなければ当たると読めます。
2本目は、損害賠償の条です。会社の責任で提供できなかったときに、同じく24時間以上続いたら損害を賠償する、という決まりです。ただし、賠償の額は日数分の基本料と、過去6か月の1日あたりの平均の通信料を足した額までと決められています。会社の故意や重大な過失のときは、24時間の条件と上限を決めた項(第1〜3項。auは陸揚局の項を含む第1〜4項)が使われないと書かれています。その場合にいくらになるかは、約款には書かれていません。
2本に共通する条件は3つです。
- 全く使えない状態であること。全ての通信に著しい支障があって、全く使えないのと同じ程度の状態も含みます
- 時間は、会社がその状態を認知した時刻から数えること
- その状態が24時間以上、連続していること
戻る額の単位は、どちらの条も24時間ごとに1日分です。月額をその月の日数で割った額が、1日分の目安になります。
時間の数え方:認知した時刻から、連続して、24時間の倍数だけ
4社の条文は、時間の数え方を同じ言葉で書いています。会社が「認知した時刻以後」の、その状態が連続した時間のうち「24時間の倍数である部分に限ります」という書き方です。
ここから3つのことが読めます。
1つ目は起点です。障害が起きた時刻ではなく、会社が認知した時刻から数えます。夜中に止まり、会社が気づいたのが1時間後なら、その1時間は数に入りません。
2つ目は端数です。24時間の倍数の部分だけを数えるので、24時間に満たない端数は切り捨てられます。数えると次のとおりです。
| 全く使えなかった時間(認知から) | 戻る日数 |
|---|---|
| 23時間 | 0日 |
| 24時間 | 1日 |
| 30時間 | 1日 |
| 47時間 | 1日 |
| 48時間 | 2日 |
| 61時間25分 | 2日 |
| 72時間 | 3日 |
3つ目は連続です。条文は連続した時間で数えるとしていて、別々に止まった時間を足し合わせる書き方はありません。
61時間25分は、2022年7月のauの障害で、沖縄セルラーの発表資料に書かれた影響時間です(2022年7月29日の発表資料)。このときKDDIが約款に基づいて返したのは、基本使用料等の2日分相当額でした(下の約款の外の対応の節)。61時間25分は、障害が始まった1時35分からの影響時間で、会社が認知した時刻からの時間でも、一人ひとりが使えなかった時間でもありません。条文の数え方に当てはめると2日分になり、発表の2日分と合います。ただ、KDDIの発表には、2日分にした理由は書かれていません。
日割りの割り方は、料金表の決まりで会社ごとに違う
1日分がいくらかは、月額をどの日数で割るかで決まります。ここは約款の本文ではなく、料金表(ソフトバンクは料金等の適用)に書かれています。
ドコモは、料金表の通則5に「月額料金の日割は、暦日数により行います。」とあります。基本使用料等は暦月で計算する決まりなので、11月なら30日、12月なら31日で割ります。通則は、日数の単位になる24時間を、その開始時刻が属する暦日とみなすとも書いています。税抜額で計算し、1円未満の端数は切り捨てです(料金表の通則は5G-62ページ)。ただし通則10(1)は、基本使用料の割引の計算のうち日割りの部分では、1円未満の端数を切り上げるとしています。割引のかかったプランでは、端数の扱いが下の計算と変わることがあります。
auは、料金表の通則8で、その料金月に含まれる日数で割ります。料金月は、契約ごとに決まった毎月の起算日から、次の起算日の前日までです。24時間の単位は、開始時刻が属する料金日とみなします。税抜額で計算し、1円未満は切り捨てです。
ソフトバンクも、料金等の適用の7で、その料金月に含まれる日数で割ります。料金月の決め方はauと同じ形で、24時間の単位は開始時刻が属する日とみなします。1円未満は切り捨てです。消費税は、料金等の適用の17に、第39条などで支払いを要するとされる額は税抜価格に消費税相当額を加えた額とし、その算出方法は会社が別に定める、とあります(37ページ)。日割りの額にどの段階で消費税相当額を加え、どこで端数を切り捨てるかまでは、17には書かれていません。
楽天モバイルは、確かめられませんでした。料金表には、月の途中で使い始めたり終えたりしたときの日割りの決まりはあります。ただ、障害の日数分を暦日数で割るのか、料金月の日数で割るのか、端数をどうするのかは見つかりませんでした。料金表は、支払う額を税別額に消費税を加えた額としています。
ドコモ・au・ソフトバンクの通則が名指ししているのは、支払いを要しない料金の条(ドコモの第46条、auの第57条、ソフトバンクの第39条)です。賠償の条は、日数に対応する料金額を料金表の規定に準じて扱うとだけ書いています。同じ割り方に準じると読めますが、条文がそこまで言い切っているわけではありません。
あなたの場合:月額5,000円(税抜)で計算する
月額5,000円(税抜)のプランで、計算してみます。5,000円は計算の例の仮の額で、特定のプランの額ではありません。自分の月額は、請求書かマイページの基本料(税抜)に置き換えてください。
| 全く使えなかった時間 | 日数 | 30日の月 | 31日の月 | 28日の月 |
|---|---|---|---|---|
| 23時間 | 0日 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 30時間 | 1日 | 166円 | 161円 | 178円 |
| 48時間 | 2日 | 333円 | 322円 | 357円 |
| 72時間 | 3日 | 500円 | 483円 | 535円 |
※税抜。支払いを要しない料金の条で、基本料の分だけを計算しています。実際の請求では消費税相当額が加わります。端数を1日ごとに切り捨てるか、合計で1回切り捨てるかは書かれていないので、合計で1回切り捨てました。1日ごとに切り捨てた場合との差は数円以内です(72時間・30日の月なら、合計で切り捨てて500円、1日ごとに切り捨てて166円×3=498円で、差は2円)。
30時間止まったときは、30日の月で 5,000÷30=166.66…で166円です。48時間なら 5,000×2÷30=333.33…で333円です。月額が3,000円なら、30日の月の1日分は100円、2日分は200円になります。
月をまたいで止まったとき
ドコモのように暦日数で割る会社では、24時間の単位ごとに、どの月の日数で割るかが変わります。たとえば11月30日の22時に認知され、12月2日の22時まで48時間全く使えなかったとします。1つ目の24時間は11月30日に始まるので11月(30日)、2つ目は12月1日に始まるので12月(31日)に属するとみなします。
月額5,000円(税抜)なら、5,000÷30+5,000÷31=166.66…+161.29…=327.95…で、合計で切り捨てると327円です。11月分と12月分は別の請求になるので、実際は月ごとに切り捨てることになりますが、166円+161円=327円で同じ額です。auとソフトバンクは、開始時刻が属する日がどの料金月に入るかで、その料金月の日数で割ります。料金月の起算日は契約ごとに違うので、自分の起算日は請求書で確かめることになります。
楽天モバイルの場合
楽天モバイルのRakuten最強プランは、料金表によるとプラン料金が毎月のデータ利用量で変わります。障害の日数分を、その月の結果の段で割るのか、別の額で割るのかは、料金表に書かれていませんでした。このため、楽天モバイルでは1日分の額を計算できませんでした。
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ついでに確認:今の料金、他社だと月いくら?質問なしで結果を表示(30秒)賠償の条で足される、通信料の平均
損害賠償の条(ドコモの第62条、auの第75条、ソフトバンクの第52条、楽天モバイルの第64条)では、上限に通信料の平均も入ります。平均の取り方は4社とも同じで、全く使えない状態が続いた期間の初日が入る料金月の、前6料金月の1日あたりの平均です。
かけた分だけ払う通話料がある人を例にします。前6料金月の通話料が合計9,000円(税抜)、6料金月の日数が183日だったとすると、1日あたりは 9,000÷183=49.18…円です。48時間(2日分)なら、通話料の平均の分は約98円です。
1日あたりの平均の割り方(6料金月の日数を何日と数えるか)は条文に書かれていないので、この額は目安です。データが定額のプランでは、データ通信料として別にかかる額がないこともあり、その場合は平均の分も小さくなります。
前6料金月の実績が把握しにくいとき、ドコモは注に、原則として、全く使えない状態が生じた日より前の把握できる期間の1日あたりの平均通信料とすると書いています。ソフトバンクは、同じ趣旨を条文の中に書いています。auと楽天モバイルは、会社が別に定める方法としています。
2つの条が両方当てはまるとき:読み方は2通り
会社の責任で止まったときは、2つの条の両方に当てはまります。会社の責任による障害も、契約者の責めによらない理由に入ると読めるからです。このとき2つの額をどう合わせるかは、4社のどの約款にも書かれていません。読み方は2通りあります。
読み方A:基本料の分は1回だけ数える。 支払いを要しない料金(基本料の日数分)と、賠償の上限の中の基本料の分は同じお金だと読み、賠償の条で通信料の平均の分が上乗せされる、という読み方です。月額5,000円(税抜)・30日の月・1日分・通話料の平均が1日49円なら、166+49=215円です。
読み方B:2つの条を別々に数える。 支払いを要しない料金と、損害賠償は別の決まりなので、それぞれの額が出る、という読み方です。同じ例で、支払いを要しない料金の166円と、賠償の215円で、合わせて381円です。
約款の条文だけでは、どちらとも決められません。実際に会社が出した例では、2022年7月のauの障害でKDDIが約款に基づく返金として発表したのは、基本使用料等の2日分相当額でした。通信料の平均の分は、その発表には書かれていません。自分の場合にどうなるかは、会社の窓口で確かめるのが確実です。
よくある読み違い
条文で答えられるものだけを並べます。
障害があれば、必ず返金される?
条文の条件に当たるときだけです。全く使えない状態(全ての通信に著しい支障があって同じ程度のものを含む)が、会社の認知から24時間以上、連続したときに限られます。数時間で直った障害は、24時間に届かないので当たりません。つながりにくいだけの障害は、「全く利用できない状態と同程度」の条件に当たらないと読めます。会社が約款の外で別に返金を出すことはあります(下の節)。
23時間止まったら?
0日です。4社とも24時間以上を条件にしていて、24時間に届かなければ日数は0です。
47時間なら2日分?
1日分です。24時間の倍数の部分だけを数えるので、47時間のうち数えるのは24時間です。2日分になるのは48時間からです。
止まった時間は足し合わせる?
条文には、足し合わせる決まりは書かれていません。条文の言葉は、その状態が連続した時間です。たとえば20時間止まって一度直り、翌日にまた20時間止まった場合、それぞれが24時間に届いていないので、条文の条件には当たらないと読めます。
障害が起きた時刻から数える?
会社が認知した時刻から数えます。4社とも「当社が認知した時刻から起算して」と書いています。起きた時刻と認知した時刻の差は、数に入りません。
電話だけ使えない、データだけ使えないときは?
条文の条件は、全ての通信に著しい支障があって全く使えないのと同じ程度、という書き方です。電話が使えてデータだけ止まった場合がこれに当たるかは、条文からは決められません。2022年のKDDIの発表は、約款に基づく返金の対象を「24時間以上連続して全ての通信サービスをご利用いただけなかったお客さま(音声通信サービスのみをご契約のお客さま)」と書いていました。
返金は申し出ないともらえない?
4社の条文には、申し出が要るかどうかも、請求の期限も書かれていません。過去にドコモとKDDIが発表した返金は、どれも請求額から差し引く形でした(基本使用料が0円のpovo2.0だけは、返金に替えてデータトッピングでした)。知らせ方は、ドコモの2例は請求書でした。2022年の障害では、沖縄セルラーの発表資料が、対象が確定したあと順次SMSで案内し、SMSを受け取れない場合などは請求書で確かめるよう書いていました(2022年7月29日の発表資料)。
約款の外の対応:会社が別に発表した返金
約款の決まりとは別に、会社が障害のあとに返金を発表したことがあります。ここは約款の決まりではなく、そのとき会社が決めた対応です。出典が確かめられたものだけを載せます。
KDDI:2022年7月の障害(約款に基づく分と、お詫びの分)
KDDIは2022年7月29日のお詫びとお知らせで、返金を2つに分けて発表しています(2026年11月20日に確認)。
| 区分 | 対象(発表の書き方) | 内容 |
|---|---|---|
| 契約約款に基づく返金 | 24時間以上連続して全ての通信サービスを利用できなかった人(KDDI 271万人・沖縄セルラー 7万人) | 基本使用料等の2日分相当額を請求額から減算 |
| お詫びとしての返金 | 期間中にスマートフォン・携帯電話・ホームプラス電話を契約していた全員(KDDI 3,589万人・沖縄セルラー 66万人) | 請求額から200円(税抜)を減算 |
基本使用料が0円のpovo2.0は、返金に替えてデータトッピング(1GB/3日間)が贈られました。同じ発表は、返金のメールでお客さま情報の入力を求めることはないとして、偽のメールやSMSに注意するよう書いています。
月額5,000円(税抜)・30日の月の人なら、約款に基づく分が333円、お詫びの分が200円(税抜)です。お詫びの200円は、月額に関係なく一律でした。月額3,000円(税抜)・30日の月の人なら、約款に基づく分も200円で、お詫びの分と同じ額です。
ドコモ:2010年の豪雨と大雪のときの料金の返還
ドコモは2010年に2回、障害で使えなかった地域の料金を返すと発表しています(2026年11月20日に確認)。
- 2010年10月の奄美の豪雨:使えなかった地域の人に、通信設備障害時間に応じた基本使用料・付加機能使用料・定額通信料・ユニバーサルサービス料の日額を返還(2010年12月22日の報道発表)
- 2010年末から2011年始の岩手県の大雪:連続して24時間以上使えなかった地域の人に、通信設備障害時間に応じた基本使用料・付加機能使用料・定額通信料・割引定額料・ユニバーサルサービス料の日額を返還(2011年3月1日のお知らせ)
どちらも、契約住所か請求書の送付先がその地域の人が対象で、請求から差し引き、請求書で知らせる形でした。この2つの発表には、約款のどの条に基づくかは書かれていません。今の5Gサービス契約約款ができる前の出来事でもあるので、今の約款の決まりとは分けて読んでください。
約款の版と確かめた日
約款は改定されます。この記事で読んだ版と、確かめた日を残しておきます。
- ドコモ「5Gサービス契約約款」:最後の附則が令和8年9月17日付(令和8年10月1日実施)。第46条(5G-37〜38)・第62条(5G-43)・料金表通則4・5・9・10(5G-62)。2026年11月20日に確認
- au「au(5G)通信サービス契約約款」:第145版(令和8年11月14日)。第57条(本27〜28)・第75条(本36)。料金表の通則1・7・8・10。2026年11月20日に確認
- ソフトバンク「5G通信サービス契約約款」:令和8年6月2日時点。第39条(21ページ)・第52条(29ページ)・料金等の適用3・6・7・9(36ページ)・17(37ページ)。2026年11月20日に確認
- 楽天モバイル「楽天モバイル通信サービス(5G)契約約款」:改定日2026年4月1日。第49条(30ページ)・第64条(35〜36ページ)。楽天モバイル料金表(2026年7月30日現在)。2026年11月20日に確認
約款が改定されたら、この記事の条の番号と中身も読み直します。
会社別の通信障害の記事へ
この記事は、大手4社の約款の決まりの読み方だけを受け持っています。今つながらないときの確かめ方、問い合わせ先、最近の障害の経過は、会社別の記事にあります。
- ドコモの通信障害
- auの通信障害(2022年の返金の内訳つき)
- ソフトバンクの通信障害
- 楽天モバイルの通信障害
この記事で読んだのは4社の約款だけで、ブランドの約款は読んでいません。ahamo・UQ mobile・povo・ワイモバイル・LINEMOは、それぞれの記事を見てください。
障害のときの戻る額は、1日分で月額のおよそ30分の1です。月の料金そのものを下げたいときは、見積もりで今の使い方の2年総額を比べられます。
まとめ
大手4社の約款の決まりでは、通信障害で料金が戻るのは、原則として、全く使えない状態が、会社が認知した時刻から24時間以上、連続したときです。会社の故意や重大な過失のときは、損害賠償の条の24時間の条件と上限の項を使わないという例外があります。4社とも、条文の形はほとんど同じでした。
- 戻る日数は、24時間の倍数の部分を24時間ごとに1日。23時間は0日、30時間と47時間は1日、48時間で2日です
- 1日分は、月額をその月の日数で割った額です。ドコモは暦日数、auとソフトバンクは料金月の日数で割ります。楽天モバイルは割り方を料金表で確かめられませんでした
- 月額5,000円(税抜)・30日の月なら、1日分は166円、2日分は333円です
- 会社の責任のときの損害賠償の条では、上限に過去6か月の1日あたりの平均の通信料も入ります。支払いを要しない料金の条と両方に当たるとき、額をどう合わせるかは書かれていません
- 申し出の要否と請求の期限は、どの条にも書かれていません
- 会社が約款の外でお詫びの返金を出すことがあります。2022年のKDDIは一律200円(税抜)でした
この記事は約款の読み方の説明で、法律の助言ではありません。自分の契約でどうなるかは、契約している会社の窓口で確かめてください。
この記事の更新の記録
- 点検の直し(端数の差を「数円以内(72時間・30日の月で2円)」に直し、故意・重大な過失の例外、povo2.0の例外とSMSの出典(沖縄セルラーの発表資料)、ソフトバンクの料金等の適用17(消費税相当額の加算)、ドコモの通則10(割引の日割りは切り上げ)、各社の条のページを足した。2022年の61時間25分は理由を後付けしない書き方にし、条の呼び名を原文の「支払いを要しない料金」にそろえた)
- 新しい記事(約款の読み解き 1本目。4社の約款を2026年11月20日に確認)